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【韓国大統領府】韓日軍事協定の延長 「日本の態度など考慮し判断」

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)関係者は20日、記者団に対し、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長について、「日本の態度や軍事情報の量的・質的評価など、総合的に判断すべき事案」との認識を示した。

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も同日、韓中日3カ国外相会談に出席するため、中国・北京に向けて金浦国際空港を出発する前に「まだ検討している。決まったことはない」と述べた。

 協定の更新期限は24日で、韓国政府は21日の韓日外相会談の結果などを踏まえて延長するかどうかを決めるとみられる。

 一方、日本政府が対韓輸出規制の対象品目に指定した3品目のうち、レジストの輸出を再び許可したことに関して、「供給の不確実性などは依然残っている」として、「3品目の個別許可措置や『ホワイト国(優遇対象国)』から(韓国を)除外した措置が撤回されてこそ、日本の立場に変化があるとみることができる」と改めて撤回を求めた。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/20/2019082080131.html
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朝日新聞「香港のデモ、中国は威嚇圧力やめよ」

 武力をちらつかせて民衆の萎縮をねらう。市民の街頭デモを「テロ」呼ばわりする。香港の人々は、そんな脅迫的な統治を拒絶しているのだろう。

 この6月に始まった香港の大規模デモが、11週目に入った。先日の日曜日は、主催者発表で170万人にのぼった。人口700万の都市にあって、異例の規模である。民意のうねりは収まりそうにない。

 この間、北京の習近平体制は香港政府を通じて沈静化を図ってきた。だが今や、直接介入の構えも見せ始めている。

 人民解放軍の出動の可能性を排除せず、香港のとなりの深センには武装警察部隊を集結させ、その映像を公開した。こうした露骨な威嚇は民心を遠ざけ、事態を悪化させるだけだ。

 中国と香港は「一国二制度」の関係にある。香港への実力介入は「制御不能の動乱」などの際に限られる。今がその状況にないのは明らかであり、過激な対応は重大な過ちとなることを中国は自覚すべきだろう。

 中国政府は根拠を示さないまま「テロの兆候」がある、とも非難している。さらに、香港を拠点にする民間企業に警告を発し、圧力をかけている。航空会社は、デモに加わった一部社員を解雇した。

 中国内では体制を公然と批判する言動は許されず、「テロ」の定義もあいまいだ。そうした抑圧を香港にも強制しようとする中国の意思が、今回の対応で図らずも露呈している。

 混迷は香港経済にも影を落とし、成長の伸びも衰え始めた。しかし、それでも抗議がやまない重みを、中国政府と香港政府は真剣に受け止めるべきだ。

 今からでも遅くない。香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、香港の各界各層から成る対話の場を早急に設けるべきだ。

 今回の発端は、逃亡犯を中国に引き渡せるようにする条例改正案だった。デモ隊はその完全撤回や、警察による暴力の責任追及、民主的な行政長官選挙の実現などを求めている。

 世論を十分にくみ取る民主的な制度のない香港において、デモは民意を示すことのできる限られた手段にほかならない。要求について真摯に話し合い、今回の問題の打開に加え、今後の自治の改革についても検討していくべきだろう。

 中国政府は「内政干渉だ」と反発するが、一国二制度は1997年の香港返還の際に中国自らが掲げた国際公約である。

 香港の自治と自由が危ぶまれている状況に、国際社会が強い懸念を示すのは当然だ。日本政府もねばり強く、平和的な解決を求め続ける必要がある。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.asahi.com/articles/DA3S14145491.html
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韓国の康京和外相「韓国は対話を通じて合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が対話に応じない」

 【北京=岡部雄二郎】中国の 王毅 ワンイー国務委員兼外相と韓国の 康京和 カンギョンファ外相は20日、北京市郊外で会談した。韓国の外交省関係者によると、康氏は日韓関係の現状を説明した上で、「韓国は対話を通じて合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じておらず、困難な状況だ」との立場を伝えた。

日本政府による対韓輸出管理の厳格化について問題提起したものとみられる。中国外務省の発表によると、王氏は「日韓両国が対話と交渉を通じて食い違いを適切に処理するように望む」と述べた。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20190821-567-OYT1T50176.html
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古賀茂明 「韓国の非を責める前に、日本人は過去に目を閉ざしていないか。 太平洋戦争では、日本が加害者で韓国は被害者だ」

日本は戦後、憲法9条で不戦を誓った。それ以来、軍事行動で誰一人傷つけていないし、傷つけられてもいない。
平成の天皇の長年のご努力もあり、日本の平和国家のブランドが確立したが、それとともに過去の戦争責任が国内で議論されることも少なくなった。

一方、国際社会では、過去の日本のイメージが今も根強く残る。
韓国の要人たちは、それを知ったうえで、「誰が悪人なのか」ということを国際世論に訴えているのだ。

太平洋戦争では、日本が加害者で韓国は被害者。慰安婦も徴用工も、日本が犯した罪だというのが世界の常識だ。
そのことを日本が否定し始めたという韓国政府の宣伝は、非常にわかりやすい。

私が危惧するのは、過去の戦争責任を忘却しきったような今の日本のムードが、世界の人々との間に溝を生むのではないかということだ。

韓国に対して「無礼」と日本が反発すればするほど、世界からは「日本は過去に目を閉ざそうとしているのでは?」と見られる。
安倍総理の「未来志向」という言葉も、「未来志向なんだから、過去のことはもう蒸し返すな」という意味にしか聞こえなくなるのだ。

8月15日は日本の終戦記念日だが、韓国では、日本の不当な植民地支配から解放された記念日「光復節」である。
日本は太平洋戦争の罪を認めて謝罪しているが、日韓併合自体については、合法であったと今も主張している。
この点がクローズアップされたら、安倍総理はどういう態度を取るのだろうか。

15日は過ぎたが、韓国の非を責める前に、過去に目を閉ざしていないか、もう一度、謙虚に自省した日本人がどれだけいたのか。それがとても気にかかる。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190819-00000060-sasahi-pol
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津田大介「不自由展への批判が増大したのは日韓関係の悪化・政治家の批判・京アニのガソリン放火事件があったから!」

1Dappi2019年08月21日
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【狂気】韓国「日本が食い散らかした市場を奪い返した」 日本のイチゴやブドウなどの果物を無断栽培。

日本のイチゴやブドウなど、果物の種苗の流出防止が喫緊の課題となっている。日本の高級果物は海外でも人気が高いため、韓国や中国などに持ち出され、現地で栽培されて東南アジアで販売されるケースが後を絶たない。

 「おいしーい、このイチゴ! 甘―い!」

 2018年に韓国・平昌で開かれた冬季オリンピックで、日本の女子カーリングチームの選手が「韓国産イチゴ」を休憩中に食べ、こう感想を漏らしたのを覚えている読者も多いだろう。

 このイチゴ、ルーツは日本産で、栃木県産の「とちおとめ」などが韓国で交配された品種だったとみられている。当時の斎藤健農林水産大臣も「以前に日本から流出した品種を基に韓国で交配されたものが主だ」と発言した。

 この問題をめぐって、日本のメディアはこぞって「国内品種の海外流出」と国民感情を煽るような仕方で報じた。

 今年1月にも、韓国在住の日本人ユーチューバーが日本品種のイチゴを交配して作られた「韓国産の巨大イチゴ」を紹介したところ、「日本向けにやってるならこの動画見て不快な思いする日本人がどれだけいるか考えてほしい」「いくらなんでも日韓の情勢に疎すぎる」と批判が殺到、動画が削除される事態に発展している。

 日韓の間で、イチゴがナショナリズムの対立の象徴として機能する流れは今後も続きそうだ。

 ではそもそも、韓国への「イチゴの流出」はいつごろから始まっていたのか。

 農水省の資料によると、1990年代から被害にあったのは、愛媛県産の「レッドパール」、静岡県産の「章姫」、栃木県産の「とちおとめ」の3品種。日本の個人業者や自治体が、一部の韓国の育成者に「個人栽培」を許可したところ、現地で外部に流出し、無断で栽培されるようになった。さらには、これらのイチゴが日本に逆輸入されるケースも目立った。

 こうした経緯は韓国でどう捉えられているのだろうか。 同国の大手紙「ハンギョレ新聞」が積極的に取り上げているので、該当記事を紹介してみたい。

 2018年12月5日配信の「日本産を追い出した“韓国産イチゴ”…“イチゴ韓流”狙う」では、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアで韓国産品種のイチゴ輸出が増加しており、わずか10年で日本品種のシェアをひっくり返したと報じている。

 韓国農村振興庁によると、韓国産品種のイチゴ輸出量は、2013年の3116トンから2016年には4125トンに増加。普及率は2005年の9・2%から2009年には56・4%で半分を超えた後、95%程度まで到達している。

 この記事では、「(韓国)国産品種イチゴの輸出増加は、日本品種が蚕食した国内イチゴ栽培農家に対し国産品種の普及を拡大した効果」だと書かれている。「蚕食」というのは「食い散らかした」という意味だ。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190820-00066545-gendaibiz-kr&p=2
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【うわあ】文在寅さん、大粛清。

1鈴木傾城2019年08月20日
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【あかん】韓国人さん正論を言う。

12ch迷スレ集2019年08月19日




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【康京和外相】あすの日韓外相会談前に 韓国を輸出管理の優遇対象国から除外することについて「対話で事態打開図りたい」

韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は、21日行われる河野外務大臣との会談に先立ち、20日、日本の輸出管理の強化について「とても難しい状況だと考えているが、韓国政府の立場を積極的に伝えたい」と述べ、対話によって事態の打開を図りたいという立場を示しました。

韓国のカン・ギョンファ外相は、21日北京郊外で河野外務大臣との会談や日中韓3か国の外相会談に臨む予定で、20日午前、韓国を出発する前に空港で報道陣の取材に応じました。

この中で、カン外相は日本が今月28日から韓国を輸出管理の優遇対象国から除外することについて「とても難しい状況だと考えているが、韓国政府の立場を積極的に伝えたい」と述べ、対話によって、事態の打開を図りたいとの立場を示しました。

一方、今月24日に自動更新するかどうかの期限を迎える日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAをめぐって、韓国国内では破棄すべきだとの声もあがっていますが、カン外相は「検討中で決定されたことはない」と述べました。

GSOMIAについて、日本やアメリカは延長すべきだとの立場で、韓国大統領府も破棄には慎重にならざるをえないとの立場を示唆しています。

韓国メディアは、韓国側は、今回の外相会談を経て、判断するのではないかとの見方を示しています。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190820/k10012041541000.html
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ジム・ロジャーズ「北朝鮮バブルが来る。私は大韓航空株を買った」

1まるわたろう(公式トイレ)v2019年08月19日
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