令和新聞

まとめ。

特定アジア

長崎大学「日本と韓国と北朝鮮とアメリカで友好条約を」

12019/09/19(木) 20:11:02.39ID:CAP_USER.net
長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA=レクナ)は18日、北朝鮮と韓国、日本を含む「北東アジア非核兵器地帯」の創設に向け政策提言を発表した。この3カ国に米国も加え、北東アジアの安全保障、経済、エネルギー問題を幅広く話し合う「北東アジア友好協力条約」を結び、まずは信頼醸成と対話の促進を図ることなどを訴えている。

 レクナは2015年に非核兵器地帯創設を巡る最初の政策提言を発表した。18年の史上初の米朝首脳会談などで「朝鮮半島の非核化」が共通目標に掲げられたのを踏まえ、内容を拡充させた。各国専門家の意見も基に、韓国のシンクタンク世宗(セジョン)研究所とまとめた。

 長崎市の長崎大文教キャンパスで記者会見したレクナの吉田文彦センター長は「朝鮮半島の緊張緩和のチャンスを逃してはならない」と強調した。日韓関係は悪化しているが「核問題は異次元の共通の脅威。どんな関係にあろうと取り組むべき課題だ」と述べた。
 提言のうち、北東アジア友好協力条約については、「東南アジア非核兵器地帯」条約が1997年に発効するまでの過程を参考にした。中国やロシアも議論に巻き込むことや、朝鮮戦争を平和的に終結させることも重要と提言している。

 北東アジア非核兵器地帯の締約国には、条約発効後18カ月以内に、保有する核兵器・関連施設について完全で検証可能な廃棄をすることや、原発への攻撃禁止、核搭載可能な弾道ミサイルの使用禁止などを求める。

 提言は現在レクナのホームページに英語版で掲載。10月中にも日本語に翻訳し製本する。外務省や政治家、市民、非政府組織(NGO)との意見交換も進める考え。

長崎新聞
https://news.goo.ne.jp/article/nagasaki/region/nagasaki-20190919113624.html
日朝韓と米で友好条約を 長崎大学核兵器廃絶研究センターを設置しました
 長崎大学核兵器廃絶研究センターは,被ばく地に存在し,被ばくを実体験したアカデミアの共同教育研究施設であり,次の目的をもつ活動拠点として設立しました。核兵器廃絶を願う一般市民のために地域に開かれたシンクタンクとして,長崎市や長崎県などとも連携を図りながら運営していきます。
詳細はHPをご覧ください。

長崎大学HP
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/news/news905.html

長崎大学は世界唯一の被ばく医科大学の歴史を継承する大学であり,「核なき世界の実現」は大学にとって枢要な課題である。
長崎大学核兵器廃絶研究センターは,被ばく地に存在し,被ばくを実体験したアカデミアの共同教育研究施設であり,次の目的をもつ活動拠点として設立される。
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米国、台湾の「国家承認」を検討。中国の圧力によるソロモン諸島断交への報復

米議員からは台湾の国家承認や台湾との非政府間交流を各国に促すよう米政府に要求する法案「台北法」(Taiwan Allies International Protection and Enhancement Initiative Act、略称:TAIPEI Act)の成立に期待する声が上がっている。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://news.livedoor.com/article/detail/17095418/
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【悲報】日本貿易会の中村会長「韓国の措置、大きな影響ない」

日本貿易会の中村邦晴会長(住友商事会長)は18日の記者会見で、韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外したことを受け「大きな影響は無い」と述べた。理由について「半導体関連など重要な品目は対象外となった」と見解を示した。

中村会長は「代替が利かない品目は対象外となった。(対象となったものでも)当初の1~2カ月は混乱があっても慣れてくるだろう。心配していない」と話した。また、「(日韓の)経済界では手を携えてビジネスを続ける」と強調した。

また、14日にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことについて「月内までに生産能力を以前のレベルに戻すと、国を挙げて対応している点を評価したい」と話しつつも「中東の地政学リスクが顕在化した」と指摘し、日本はエネルギー調達の多様化を進めることが重要だとした。

日米間での貿易交渉が基本合意し、来週にも協定案に署名することについては「明るいニュースだ」と評価した。一方で、「米国が日本の自動車向けに追加関税を課すような余地を残さないように締結することを望む」と注文をつけた。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49923060Y9A910C1XQ9000/
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【悲報】韓国の8月輸出額13.8%減、半導体と石油製品不振

韓国関税庁が16日発表した2019年8月の輸出入動向(確定値)によると、輸出額は前年同月比13.8%減の441億2,900万米ドル(約4兆7,570億円)だった。
半導体と石油製品の不振が響いた。輸入額は4.2%減の424億7,600万米ドル。対日輸入額が8.2%減と前月比で縮小幅が小さくなるなど、日本の輸出管理強化による影響は限定的だったようだ。貿易収支は16億5,300万米ドルの黒字となった。

輸出品目別でみると、半導体は82億米ドルと30.7%減少した。昨年12月から9カ月連続のマイナス。石油製品は15.2%減の36億5,000万米ドルだった。液晶デバイスも61.8%減の4億4,000万米ドルと大幅に減少した。
一方、自動車は5.6%増の27億8,000万米ドルだった。

主要輸出先をみると、中国向けは21.4%減の113億2,000万米ドル。
半導体メモリー(37.3%減)と液晶デバイス(53.4%減)が大幅に縮小した。日本向けは非鉄金属(33.8%減)や無線通信機器(32.0%減)などが低迷し、22億5,000万米ドルと6.6%減少した。

輸入は消費財(5.5%増)したものの、原材料(8.3%減)、資本財(2.2%減)が減少し、全体でマイナスとなった。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000011-nna_kyodo-kr
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【悲報】富裕層は罰金を多く…政府与党、「財産比例罰金制導入を推進」 

与党「共に民主党」と法務部は18日に政府与党協議を開き、「法務検察対国民法律サービス向上と検察改革案」に対して幅広く議論したと明らかにした。

民主党のチョ・ジョンシク政策委員会議長は会見で、「財産比例罰金制」の導入推進を発表した。チョ議長は「行為不法および行為者責任基準として罰金日数を定め経済的事情に基づき罰金額を算定する財産比例罰金制を導入し不公平な罰金制度を改善するだろう」と説明した。

政府与党は対国民法律サービス向上案に関しては、住宅賃借人の安定的・長期間賃借期間保障のため商店街賃借人にだけ認められた賃貸借契約更新請求権を住宅賃借人にも保障する案をまとめる計画だ。

チョ議長は「住宅商店街賃貸借紛争調停委員会の調停実効性確保に向け調停申請をすれば手続きが開始されるようにし、商店街の建物撤去または再建築時の優先入居権補償請求権を認め、賃借人が予測しがたい損害を受けずに安定的に営業できるよう賃貸借関連法制を改善することにした」と明らかにした。

刑事手続き国選弁護人制度を幅広く適用する案もまとめる。チョ議長は「捜査中に逮捕された未成年者、ろうあ者、心身障害疑い者、重罪被疑者まで拡大する内容の刑事公共弁護人制度を導入するだろう」と明らかにした。

政府与党はまた、北朝鮮離脱住民の定着成功に向け、法律専門家、検事または書記官が北朝鮮離脱住民保護センターを訪問して法律教育を実施し、専従法務担当官を指定して持続的な相談と訴訟支援などの法律サービスを提供し、社会的弱者に対する後見弁護人制度導入を検討する計画だ。

加湿器殺菌剤など集団的被害の効率的救済に向けた集団訴訟制度を拡大改善できる案もまとめることにした。
チョ議長は「適用範囲の制限がなく、証拠開示命令制とディスカバリー制導入で実効性を確保できる集団訴訟制も拡大改善案をまとめ、改善された集団訴訟制度は法施行当時経過事件にも適用するようにする予定」と明らかにした。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://japanese.joins.com/article/735/257735.html?servcode=200§code=200
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