令和新聞

まとめ。

【悲報】沖縄タイムス記者「安倍首相会見、また冒頭20分しゃべるつもりだ。まずここから抗議しないと」

12020/05/26(火) 09:51:12ID:SX2u+Pcw0●.net
阿部岳 / ABE Takashi
@ABETakashiOki
安倍首相会見、また冒頭20分しゃべるつもりだ。

まずここから抗議しないと。
サンドバッグ 言論統制 生意気 阿部岳 沖縄タイムス記者に関連した画像-01
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朝日記者「取材相手と信頼関係を築き…」→ラサール石井「こんなの日本だけでしょ。新聞死んだ!」

12020/05/26(火) 10:16:39ID:SX2u+Pcw0●.net
ラサール石井
@lasar141
えそんな
もうそろそろこんな取材方法は改めようって議論になるんじゃないの?こんなの世界標準じゃないよね日本だけでしょ。一緒に酒飲まなきゃ信頼関係築けない?そんなので批判記事書けるのか。新聞社が一番昭和引きずってる。社名実名入りでこんな事言うなんて。新聞死んだ。

三輪さち子(朝日新聞記者)
@MIWAsachik0
取材相手とつきあい、酒を飲み、長い時間を過ごし、信頼関係を築くことで、本音を引き出し、人柄、考え方を知る。権力の中枢で何が起きているのかを探る。政治記者のこうした努力を心から尊敬する。問題は、権力者が知られたくない事実を書くことよりも、「先に書く」ことが優先されていること。
ラサール石井 三輪さち子 人柄 社名実名入り 朝日新聞記者に関連した画像-01
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【悲報】「団体は慰安婦達をお金として利用しているだけ」 亡くなった元慰安婦の日記が公開される

数々の不正会計疑惑が浮上し、また募金も何に使われているのか不明だと言われている。既に数多くの告発がされており韓国検察は捜査にのりだしており、ユン・ミヒャンに対して家宅捜査まで行っている。
ここから先の文章は「正義連」と「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」という団体が出てくるが同じ団体だと思って欲しい。

そんな騒動の中、慰安婦被害者である故沈美子(シム・ミジャ)おばあさんが書いた日記が公開された。日記には挺対協に対して「ネズミの子」や「ヒル」など激しい表現が書かれており、慰安婦達を利用しているという内容の主張が記されていた。

韓国メディアの報道によると、日記にはシム・ミジャおばあさんが挺対協とユン・ミヒャンとともに、市民党当選者(チョン・ウィヨン元理事長)を激しく非難する内容がある。
その内容は「挺対協が猫で、慰安婦おばあさんは魚だ。おばあさんたちをかみちぎるネズミのような団体」と批判。更に「簡単に表すなら挺対協は血を吸うヒル」と説明した。

続いて「ユン・ミヒャンはお婆さんたちをお金で操っている。ユン・ミヒャンは(自分の)財産集めのために募金している。慰安婦のお婆さんとは何の関係があるのか」と批判した。
元慰安婦であったシム・ミジャおばあさんは2008年に亡くなるまでに書いていた日記が初めて公開された。

シム・ミジャおばあさんは2004年1月、元慰安婦被害者33人による「世界平和ムクゲの会」の代表として、挺対協について被害者支援の名目で自分たちの利益を図っている等と批判する声明を発表した。
その後の騒動で挺対協はシム・ミジャおばあさんを元慰安婦ではないと認定し慰安婦被害者慰霊碑に名前すら記載していない。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://gogotsu.com/archives/57391
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【衝撃】困るのはパヨク? 政府主導の発信者特定は「最悪の展開」懸念の声続々

高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている。

映画評論家の町山智浩氏は26日、ツイッターを更新。
「木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開」とし。「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけません」と訴えた。

作家の盛田隆二氏は「政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる。これは#スーパーシティ法案と連動したプライバシーの重大な侵害」と危惧。
町山氏と同様に「SNS上の誹謗中傷はSNSが厳しく取り締まるべきだろう」との考えを示した。

そのほかツイッターユーザーからは「つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため?」「ネット発言者特定は言論統制、表現の自由の規制にもなりかねない」「誹謗中傷は悪い。でもそれを誰が判断し、どう探るのか。言論の自由とも関わってくるし、政権による弾圧にも繋がってくる。どこまで権力を持たせるか…」などと政府による言論統制につながるのではないかと懸念する声も続々とあがっている。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202005260000336.html
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安倍首相の「コロナは中国発」発言に…中国「両国の努力に反する」反発

中国が新型コロナウイルスは中国から世界へ広がったという日本の安倍晋三首相の発言に反論した。

中国外交部の趙立堅報道官は26日の定例会見で、安倍首相の発言に対し「新型コロナウイルスの起源問題は科学の問題であり、事実と科学的根拠が必要だ」と述べた。
その上で「この問題は科学者と医学専門家の研究が必要だ。われわれはこの問題の政治化と汚名化に反対する」と付け加えた。

これに先立ち安倍首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスと関連した米国と中国の対立に関する質問に「発生源をめぐって相当激しく議論が行われている。
新型コロナは中国から世界に広がったのは事実だと考える」と話していた。

これに対し趙報道官は「こうした行為は世界保健機関(WHO)と医学専門家の意見にも反する。国際社会をはじめとして中日両国の共同防疫努力と期待からも外れる」と指摘した。
続けて「互いに協力し団結することだけが感染症と戦争で勝利する最後の武器だ」と述べた。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://s.japanese.joins.com/jarticle/266355
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ホリエモン新党会見後にホリエモンがツイート「俺何も知らんので絡まれても困る。合意もしてない」

2020年5月26日の14時からホリエモン新党に関する会見が行われた。

そこで党の代表である立花孝志がホリエモン新党に関しては当の堀江貴文本人は関係無いとしているが、立花孝志は「許可を取った。何をもって関係ないといっているのか」と発言。

しかしそんな会見終了後に立花孝志の発言を否定するかのようなツイートを堀江貴文が行っている。
合意したしてないという件については、「ええと、俺は特にメリットないですね笑。俺何も知らんので絡まれても困る」と回答。

リエモン新党から港区長選へ出馬予定の柏井茂達に対して、出馬は堀江さんから命令に近い指示があったとしていたが
「命令も指示してません。自主的に立候補されたのだと思います。合意もなにもしてません笑」とツイートしている。

今日の会見は何が本当で何が嘘だったのか。

そもそも堀江貴文が嘘をつくメリットが無いわけで、現時点では堀江貴文が本当のことを言っていると思われる。
ただこうしてメディアの注目を浴びる作戦の可能性もある。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://gogotsu.com/archives/57407
立花孝志 当 年月日 堀江貴文 ホリエモン新党に関連した画像-01
立花孝志 当 年月日 堀江貴文 ホリエモン新党に関連した画像-02
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東京新聞・佐藤圭「安倍が内閣支持率の急落に驚き、思いつきで強引に緊急事態宣言解除した」

12020/05/26(火) 10:57:58ID:ZYYyFMkc0●.net
佐藤 圭@tokyo_satokei
内閣支持率の急落に驚き、政権浮揚策の一環で強引に宣言を解除した。
政治的な思いつきで学校を一斉休校したり、宣言したり解除したり、変なマスクを配ったり(いまだに配り終えていないが)、終始むちゃくちゃ。
#安倍総理お疲れ様です


収束 一斉休校 急落 新型コロナ 政権浮揚策に関連した画像-01

<新型コロナ>緊急事態 全面解除 「ほぼ収束」経済前面
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052690070527.html
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【悲報】空腹訴える元慰安婦に 「カネはない」 と言っ放った尹美香氏、家5戸を現金で購入していた

韓国野党・未来統合党の郭尚道(クァク・サンド)国会議員は25日、正義記憶連帯などの基金を流用した疑いが持たれている共に民主党の尹美香(ユン・ミミャン)次期国家議員ファミリーが1995年から2017年にかけ、マンションなどの住宅5戸を全て現金で購入していたと指摘した。
 
郭議員は「検察は資金の出所を捜査すべきだ」と主張した。

統合党の「慰安婦被害者真相究明タスクフォース」の委員長を務める郭議員は同日、初会合を開いた。郭議員は尹氏が1995年に京畿道水原市松竹洞のビラ(低層の集合住宅)を購入しているが、ちょうど92年に挺身隊被害者支援国民運動本部が募金を開始した時期に一致すると指摘。

「当時から資金の追跡が必要だ」と述べた。募金がビラの購入資金に充てられていないか究明すべきだとの主張だ。

郭議員によると、尹氏は95年、松竹洞のビラを購入したのに続き、99年10月に水原市梅灘洞のマンションを購入した。尹氏の父は2年後の2001年11月、同じ団地のマンションを2億3000万ウォンで購入した。

郭議員は「登記簿謄本には根抵当権の設定記録がなく、全額現金で購入したと推定される」と述べた。

郭議員は「尹氏とその父は教会が所有する水原の教会私宅に住所地を置いていた。その状態で手持ちの預金でビラとマンションを購入したことになる」と指摘した。

また、尹氏の夫も17年に慶尚南道咸陽郡のビラを現金8500万ウォンで購入したと推定されるという。

尹氏は12年には水原市金谷洞のマンションを競売で落札。その代金も現金で支払った。

尹氏は資金の出所について、当初は「住んでいたマンションを売った」と説明していたが、時期が食い違うとの指摘を受け、「3つの積立口座を解約し、家族から資金を借りた」と説明を変えた。

郭議員は「普通の人は一生で家1戸も現金で買うのが難しいのに、尹氏の家族は5戸を全て現金で購入した。個人口座で募金した現金がどこに流れたのかを検察の捜査で必ず解明すべきだ」と主張した。

尹氏が今回の総選挙出馬に際して申告した預金3億2000万ウォンの出所も疑惑が指摘されている。

一方、慰安婦被害者、李容洙さんは25日、尹氏の募金関連疑惑を暴露した会見の席上、尹氏の募金活動に同行し、バスケットボール選手を試合会場で待ち構え、選手らから募金を集めたこともあったと振り返り、「恥ずかしかった」と語った。

また、その日に食事を取り損ねたため、尹氏に「空腹なので食べ物を買ってほしい」と頼んだが、「カネがない」と断られたと振り返った。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020052680042
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【衝撃】中国の総資産 2京円wwwww

国家発展改革委員会の寧吉喆(Ning Jizhe)副主任によると、「市場経済は、会計学や統計学の観点からいって資産と負債の経済であり、企業に貸借対照表(BS)があるように、国にもBSがある。
最新のBSによれば、中国の総資産額は1300兆元(約1京9620兆円)を超えている」という。

「2020年政府活動報告」の中で、今年の赤字率は3.6%以上で設定し、財政赤字規模は昨年と比べ1兆元(約15兆円)増加するとしている。
同時に1兆元の感染症特別国債および地方政府特別債3兆7500億元(約57兆円)を発行し、前年より1.6兆元(約24兆円)増とする予定であることが示された。

地方政府の債務圧力の増大について、経済成長と債務圧力のバランスをどのようにとるかとの疑問に対し、国家発展改革委の叢亮(Cong Liang)秘書長は「適度な赤字率引き上げと感染症特別国債の発行などは、可能で、安全で、必要でもある。
合理的債務レベルは、経済社会の発展に有利であり、適度な経済社会の発展は、債務レベルの抑制に有利だ」と述べている。

「今年の経済成長の具体目標を示さなかったことについて、主に新型コロナ感染症と世界的な経済情勢の不確実性と、中国が直面する予想困難な影響によるものだ」
「今回経済成長目標を示さなかったのは、経済成長を重要視していないわけではない。国民生活、雇用確保、貧困対策など、すべては経済成長があってこそだからだ」

「政府活動報告」の中で示された新たに増やす雇用目標は900万人以上だ。どのように雇用目標を実現し、感染症対策の中で大学の新規卒業生や「農民工(農村からの出稼ぎ労働者)」などの就業の難題を解決するのか。
この疑問について、寧副主任は、大学新卒生、「農民工」と貧困地区労働者を重点対象者として対策すると回答。今年卒業する874万人の大学卒業生に対しては、企業による雇用拡大、大学院生の募集拡大、農村での雇用創造などの対策を実行するとしている。
2億人を超える「農民工」と数千万人の貧困地区の労働者に対しては、公共就業サービスを実行、公共事業の中で農村労働者の新規雇用を吸収していくなどとしている。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.afpbb.com/articles/-/3284790?cx_amp=all&act=all
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【悲報】WHO・テドロス「日本は成功している」

WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「成功している」と評価する一方で、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。

テドロス事務局長は25日、スイスのジュネーブの本部で定例の記者会見を行い、緊急事態宣言が全国で解除された日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて
「ピーク時は1日700人以上の感染者が確認されたが、今は40人ほどにとどまっているし、死者数も少ない。日本は成功している」と述べ、評価しました。

一方で「今後も感染者の発見、追跡、治療、隔離を続けていかなければならない。厳しい措置が解除されたからといって基礎的な措置を取らなくていいことにはつながらない」と述べ、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。

危機対応を統括するライアン氏も「世界はいまだに第1波のさなかにある。多くの国では何か月かあとに再発するのが現実かもしれない」と述べ、感染防止の対策を続けていく重要性を強調しました。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444921000.html
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