令和新聞

2019年8月17日、中国中央テレビのニュースサイトは、韓国外交部が16日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をめぐる日本の河野太郎外相の発言に「遺憾」を表明したと報じた。

記事が韓国・聯合ニュースの報道を引用して伝えたところによると、河野外相は、文大統領の15日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）演説に関連し、同大統領に国際法違反の状況を是正するリーダーシップを取ってほしいなどと述べた。

これに対し、韓国外交部は16日、「韓国政府は河野氏の発言には同意できず、非常に遺憾」とした上で、「一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対し、何らかの措置を要求すること自体、国際的な礼儀に反し、両国関係の安定にも役立たない」と表明した。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.recordchina.co.jp/b737853-s0-c10-d0054.html

韓国の中小ベンチャー企業部が、韓国と、ドイツ民間企業間の交流の架け橋の役割に乗り出す。
日本の貿易報復が露骨化し、代替先として浮上したドイツとの民間交流の拡大は、輸入先および技術協力の多角化の面で共有する点が少なくない。
14日、中小ベンチャー企業部によると、韓独会議所は今月初め、我が政府と朴映宣(パク・ヨンソン)長官に韓独両国の商工人同士の交流の場を持とうと提案した。
中小ベンチャー企業部は、基礎技術を多数保有する部品、素材、装備分野強国であるドイツ側の交流提案を前向きに検討している。
韓独商工会議所側の今回の提案は、日本が半導体核心部品をはじめとする素材、装備分野の輸入規制、ホワイトリスト除外など貿易報復が盛んに行われる状況であることから、注目を集めている。

韓国企業は、これまで地理的に近く、ドイツに比べて安い日本産製品を主に使ってきた。しかし、今回の貿易報復で需給多角化の必要性を実感している。
朴長官は議員活動期間に築いた人脈をもとに、多数のドイツ政界、財界の関係者らと交流してきたという。今回の提案は,韓独商工会議所側が水面下で朴長官に意思を打診したという。
中小ベンチャー企業部は、両国の商工関係者間の会談に乗り出す韓国側商工人を推す作業を進めている。ドイツ大使館とも日程調整を進めている。早ければ来週中に朴長官が直接、韓独商工会議所側の高官と接触する可能性もある。
朴長官は同日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で「ドイツ側から、我々が韓国を助けたいと、中小ベンチャー企業部に公式連絡が来た」とし「8月中に会う計画」と明らかにした。
中小ベンチャー企業部は、ドイツと民間交流の推進が輸入線の多角化の面で大きく役立つものと判断している。
ただ短期的に韓国企業に被害が戻ってくる可能性があり、今後ドイツ企業と交渉過程でも役に立たないという側面を考慮して。直ちに「脱日本」推進には一線を画す。
中小ベンチャー企業部の関係者は「国と国家間の企業人の交流は当然行われるべきだが、ドイツの小商工側とはこれまで関係が活発でなく、疎遠な側面があった」とし
「グローバルソーシング市場で日本に重点を置いていた韓国の部品、素材、装備会社の多角化を通じてリスクを減らしていくという側面はある」と述べた。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/53710791.html

2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、韓国で日本製品の不買運動が始まってから1カ月余りの間に、ユニクロを含む日本の有名ブランド製品の韓国国内での売上額が半分以下に減少したことが分かったと報じた。

それによると、7月第4週の韓国国内での主要日本ブランド製品のクレジットカード売上額は、6月最終週に比べて半減したことが、韓国金融監督院による調査結果で明らかになった。

ブランド別では、ユニクロの売上額の減少幅が最も大きく、7月第4週は6月最終週比で70％以上減少した。

専門家は「日本製品不買運動はSNSを通じて急速に拡散し、消費者が主体的にそれに参加している。現在の状況から判断すると、日本製品不買運動は長期間続くとみられる」との見方を示しているという。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.recordchina.co.jp/b737855-s0-c10-d0054.html