令和新聞

まとめ。

【千葉台風】菅直人元首相「安倍の対応があまりにも遅い。私が原発事故翌朝には現地に行った。」

12019/09/16(月) 13:38:42.52ID:JST8lslj9.net
菅 直人 (Naoto Kan)@NaotoKan

千葉県の停電に対する東電と安倍総理の対応余りにも遅い。私が福島原発事故発生の翌朝現地に行って、
吉田所長から直接話を聞いたことに批判もあったが、その後の対応には極めて役立った。
安倍総理は内閣改造が忙しくて初動が遅れたことは明らか。危機管理にとって初動の遅れは致命的。責任は大きい。

午前11:23 2019年9月16日Twitter Web App

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【画像】小池都知事のお腹がヤバい

12019/09/16(月) 09:05:44.31ID:OOAXKZTD0.net
ご懐妊 百合子 小池都知事 少子化対策 熟女に関連した画像-01
ご懐妊 百合子 小池都知事 少子化対策 熟女に関連した画像-02
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韓国「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」

韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。

中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。

文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な軍事情報をやり取りできるのか」と語った。続いて「2015年に慰安婦問題で韓日葛藤が深まると、オバマ政権が介入して隔たりを埋めた」とし「しかしトランプ政権は介入せず韓日間の問題だと話した。これが韓日葛藤がさらに深まった理由の一つ」と説明した。

文特別補佐官はGSOMIA終了決定が韓米同盟に及ぼす影響については「GSOMIAは韓日間の協定だ。米国が韓日間の協定を締結するよう仲裁したとはいえ、米国はこの協定といかなる関係もない」と強調した。また、韓日米3カ国間の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)が別にあるとし、「GSOMIA終了決定が韓米関係にマイナスの影響を及ぼすとは見ていない」と述べた。

文特別補佐官は防衛費分担をめぐり韓米間に摩擦があるという点を認めた。文特別補佐官は在韓米軍などに言及しながら「韓米同盟システムの全般的な構造は問題がない」と診断し、「昨年も我々は米軍に(防衛費分担金として)10億ドルを出すことで合意したが、もう米国は約50億-60億ドルを出すよう要求している。これは過度であり、韓米間の紛糾につながるだろう」と語った。

文特別補佐官は「米国が韓国に中距離弾道ミサイルを配備する必要性を示唆したが、韓国の官僚が反対した。この点が将来問題になることも考えられる」と述べ、このほか戦時作戦権転換過程でも隔たりがあり得るという見方を示した。また「同盟は国益増進のための道具であるだけに、我々はこのような隔たりを克服するだろう」と予想した。

文特別補佐官は韓米間の見解の違いから南北がさらに近づくのかという質問には即答を避け、「米朝関係が良くなれば、進展した南北関係にも大きな機会があるだろう」と答えた。

一方、文特別補佐官は中国建国70周年の国慶節(10月1日)について「中国が(米中貿易紛争など)挑戦を克服し、2049年に建国100周年を祝賀できるとみている」とし「その頃には(中華民族の偉大な復興という)中国の夢を実現できるだろう」と話した。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257647&servcode=a00§code=a00
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在日3世「韓国語は喋れません。なので韓国に帰れと言われても帰れません。ナチスみたいにガス室に送る事もきっとこの国はやると思ってます。」

1海乱鬼2019年09月15日
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茂木外務相さん、韓国の立場で質問する記者の質問にバッサリ切り捨てるように論破

1Kohei2019年09月15日
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籠池佳茂ツイッター再開「森友騒動を起こしたのは、朝日新聞社です。」

1籠池佳茂2019年09月15日
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嘘ばかり繰り返す韓国にただ「事実」を突きつけ続ける日本政府www

優遇対象国 韓国 日本政府 汚染水 科学技術に関連した画像-02
日本政府が8月に輸出管理をめぐり安全保障上の優遇対象国から韓国を除外して以降、韓国政府は貿易と関係のない分野でも国内外で対日批判を強めている。
都合良く解釈した一方的な報道発表も目立つが、日本政府は韓国と同じレベルの応戦で国際社会に「どっちもどっち」と捉えられないよう、事実に基づいて発信する「世論戦」を静かに進めている。

「汚染水の処理問題は、世界全体の生態系に影響を与えかねない」

韓国の科学技術情報通信省などは今月5日の報道発表で、東京電力福島第1原発で保管中の汚染水浄化後の「処理水」についてこう主張した。国際原子力機関(IAEA)に「深刻な懸念」を伝えたとも明らかにした。

外務省は6日、韓国側に抗議した。韓国側の主張は科学的根拠がなく、処理水の処理方法が海洋放出と決まったかのような前提で議論を展開していたためだ。
韓国政府は16日からウィーンで開幕するIAEA総会でも、同様の主張を展開するとみられる。
日本政府は反論する予定だが、外務省幹部は韓国側の狙いを「科学的根拠はどうでもよく、輸出管理厳格化への対抗として日本のイメージを毀(き)損(そん)できればいいのだろう」と見る。

韓国政府の動きにはこの前段がある。

「日本側に情報公開などを積極的に要請していく計画だ」

韓国外務省の報道官は8月13日、処理水に関し、こう表明した。日本政府は昨年10月以降、在日本韓国大使館に計4回、個別に説明してきた。
報道官の発言は、日本政府が説明を行っていないかのような印象を与えるとして、在韓国日本大使館の西永知史公使は8月19日、韓国外務省に抗議に出向いた。

ところが、韓国外務省は、西永氏を呼んで処理水の扱いについて説明を求めたと発表した。
日本側は「招致としてではなく、わが方の立場を申し入れるため訪問した」と抗議した。
韓国政府は事実に沿わない主張をする一方、日本絡みの不都合な情報について隠したり、曲解して伝えたりもしている。

韓国外務省は8月末、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の高級実務者会合で、日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり主張したと報道発表した。
だが、議長のチリ外務省幹部が「2国間の問題をAPECの場に持ち込むべきではない」と注意したことは公表しなかった。

韓国による日本製産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税をめぐり、世界貿易機関(WTO)上級委員会は今月10日、協定違反を認め、韓国に是正を勧告した。
韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、これに対し韓国側は「9つの実質的な争点のうち8つで勝訴した」などと主張した。
日本の外務省幹部は「とどのつまりはWTOが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…」と閉口する。

こうした中、外務省は9月に入り、日韓関係悪化の背景について海外メディアを通じた発信に力を入れている。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.sankei.com/politics/news/190914/plt1909140010-n1.html
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【悲報】韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第

日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。
韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。

法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。
回答がなければ、民法に従い、法院での尋問手続きなしで強制売却許可の是非が決定される。法院関係者は「現在日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況だ」と述べた。

大法院は昨年、日本製鉄が強制徴用被害者に1人当たり1億ウォン(約913万円)を賠償するよう命じる判決を下したが、日本製鉄側は無対応で一貫している。
結局被害者は日本製鉄が所有する韓国国内の株式(9億7300万ウォン相当)の強制売却を申し立て、法院は売却手続きに着手した。この過程で7月8日、法院行政処は「売却命令申請に関連して意見があれば、60日以内に書面で提出してもらいたい」との内容の尋問書を日本側に送った。

60日は日本側が尋問書の送達を受けた日から起算する。大法院が7月8日に送った尋問書は7月14日に日本の外務省に到着したとされる。それから60日目となるのは9月12日だ。しかし、韓国の法院は15日現在、日本製鉄から尋問書の送達を受けたという確認すら得られずにいる。このため、法院は仮定に基づき、売却時期を定める方針とされる。

法院関係者は「最後の60日目に日本製鉄が尋問書に対する答弁書を韓国に送ったという仮定で、日本領事館、法院などを経て、国際的に送達される期間まで最大限考慮し、売却時点を検討している」と話した。実際に60日目となる日に日本製鉄が尋問書を送ったとすれば、それを土台に法院が尋問手続きに入ることになる。その場合、強制売却時期は年をまたぐ可能性が高い。

しかし、日本製鉄がいかなる回答もなく、無反応を続けた場合、浦項支院は7月8日から起算して3-4カ月もあれば時間は十分だとみて、10-11月に尋問手続きを省略し、強制売却許可に関する判断手続きに入る予定とされる。大法院で既に被害者に1人1億ウォンの賠償判決が出ている以上、法曹界は早ければ年内にも売却決定が出る可能性があるとみている。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680001.html
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【即日急死】ムーディーズが韓国企業の格下げを実行したら、韓国ウォンは急落し金融不安が拡大

2019年9月15日、アメリカの格付け会社・ムーディーズは、韓国企業13社について格下げを検討していると伝えた。韓国企業の収益率は大きく低下すると見ており、米中貿易摩擦の影響で、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最悪の状況だと言う。

専門家は「このところの文政権の異常行動がトランプ大統領の逆鱗に触れました。止めておけと指示されたにもかかわらず、日本とのGSOMIAを破棄したり、アメリカが言ってもいないことを、言ったと発言したり目に余る行動が多すぎました。
今回の格下げは、お仕置きの一環です。文大統領は、トランプ大統領に全く信用をされておらず、今、韓国がこれまで以上の金融危機に見舞われても、救済はしない方針です。
文政権の危険度は増しています。もぅ、日本に対して放射能云々の嫌がらせをしている事態ではありません。ドル現金での外貨準備高は日々減少しており、日本の民間銀行が手を引いたら、即日急死の状態まで悪化しているのです」と説明する。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5889&&country=1&&p=2
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岩屋氏「本日をもって防衛省を離れますが今後は いち国会議員として、防衛省 自衛隊の応援団として一緒に汗をかいていきたい」

11日、第4次安倍再改造内閣が発足し、一夜が明けた。

男性では、戦後最年少で入閣した小泉環境相ら、新閣僚が本格的に始動した。

安倍首相「小泉大臣も原子力防災担当大臣として、福島を訪問するとうかがっています。直ちに現場現場で、持ち場持ち場で、全力を尽くしてもらいたいと思っています」

その小泉環境相は、早速、原田前大臣との引き継ぎに臨んだ。

小泉環境相「きのう、あの時間まで記者会見やってたから、皆さんもあまり寝てないでしょ」

記者「10時で遅いんで...」

小泉環境相「いいな遅くて!」

こんなぼやきも飛び出すなど、リラックスした様子の小泉環境相。

原田前環境相「『安定と挑戦』、まさに小泉さんは『挑戦』を象徴するような人。内閣としても本当に期待していると思う」

小泉環境相「きょうは今から、福島に行ってきます。福島、そして国内のさまざまな現場にもうかがって、海外にも発信をして、頑張りますので」

小泉環境相はこのあと福島県に出向き、内堀知事と会談する予定。

また、9月21日には、アメリカ・ニューヨークを訪問する方向で調整されていて、大臣としての外交デビューとなる見通し。

一方、東京オリンピック・パラリンピックの担当大臣に就任した橋本聖子氏は、午前10時半ごろ、大臣室がある庁舎へ初登庁した。

大会の準備が加速する中、橋本大臣は東京都などと連携を強化できるよう努力したいとし、13日以降、関係者に就任のあいさつに訪れる予定。

また、防衛省では岩屋前防衛相が離任式に臨み、職員を前にあいさつした。

岩屋前防衛相「本日をもって防衛省を離れますが、今後は、いち国会議員として、防衛省、自衛隊の応援団として、皆さんと一緒に汗をかいていきたい」

このあと岩屋氏は自衛隊による栄誉礼を受け、午後には河野新大臣と事務引き継ぎを行うことにしている。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://sp.fnn.jp/posts/00423906CX/201909121145_CX_CX
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